徴用工問題での日本の「報復措置」に戦々恐々の韓国
韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工問題で韓国の被害者支援団体は日本が新元号「令和」をスタートさせた5月1日、すでに差し押さえていた韓国内の日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産(約9300万円)と不二越の資産(7千2百万)に対して売却命令を出すよう裁判所に申請した。被害者支援団体は売却の手続きに入った理由について「裁判所が賠償責任を認定したにもかかわらず、これら企業が交渉に応じない」ことと、「韓国政府に仲裁の動きがない」ことの2点を挙げていた。
