【東京地検特捜部】日産幹部2人を不起訴 司法取引で日産前会長に関する情報を提供
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と会社法違反(特別背任)で起訴された事件で、東京地検特捜部は、司法取引(合意制度)で合意した日産幹部2人を不起訴処分とした。関係者への取材で明らかになった。関係者によると、日産の外国人専務執行役員と日本人秘書室元幹部の2人は昨年10～11月、特捜部との司法取引に応じた。
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