【大阪】来秋にも都構想再投票 松井氏表明、自公が協力
公明党大阪府本部と自民党大阪府連は11日、大阪維新の会の看板政策で、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を容認する方針を表明した。2015年に続き、再度の住民投票の実現が確実となり、維新代表の松井一郎市長は1年半後をめどに実施したい考えを示した。4月の統一地方選で維新が住民投票の実施を訴えて躍進したことを受けた対応で、公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が会見し、「(23年4月までの)大阪府知事と大阪市長の任期内の住民投票実施に協力する。
