スイスで19日に国民投票が実施され、法人税および年金制度の改革が可決された。賛成票は66%、反対票は34%だった。スイスでは法人税の税率が他国よりも低く、多国籍企業を優遇する措置を取っている。2年前にも税制改革の是非を問う国民投票が実施されたが、否決されていた。欧州連合(EU)や経済協力開発機構(OECD)からの圧力を背景に、スイスは法人税の税率を国際標準に引き上げ、同国内に拠点を置く約2万4000の企業への優遇措置を廃止することを表明していた。

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