【福二】第2原発廃炉方針から1年も正式決定なし 廃炉費用約700億不足は「再エネ賦課金」など電気料金への上乗せがあるのか? 注視必要
YAHOO!JAPAN NEWS,福島民友新聞
東京電力が福島第2原発の廃炉方針を示してから14日で丸1年が経過した。 県内原発の全基廃炉に道筋が付いた一方、東電社内で廃炉の正式決定には至っていない。東電は廃炉による経営への影響や第1原発の廃炉作業との両立などについて検討を進めているが、検討状況は公開されず、立地自治体などからは早急な決断を求める声が上がる。