コンサートやスポーツの試合などの入場券の高額転売を禁止する「チケット不正転売禁止法」が14日から施行された。定価を超える転売を禁じるだけでなく、主催者に対しては観客への身分証による本人確認を努力義務としている。しかし、障害者手帳のうち「精神障害者保健福祉手帳」と、知的障害者に発行される「療育手帳」を本人確認書類として認めない公演が多くあり、関係者から疑問の声が上がっている。

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