スポーツ人口増を目指すスポーツ庁の事業内容見直しへ・・・スニーカーで通勤すればスポーツ人口が増えるbyスポーツ庁
スニーカーでの通勤の推進などを通じて、働く世代のスポーツ人口を増やすことを目指すスポーツ庁の事業について、税金のむだづかいを検証する政府の組織は、廃止すべきと結論づけました。スポーツ庁は、事業内容を見直して継続したい考えです。働く世代のスポーツ人口の増加や健康増進を図ろうと、スポーツ庁は、おととしから、スニーカーでの通勤の推進や、従業員が休憩時間に運動しやすい環境を整備した企業の認定などを進めていて、今年度はおよそ1億1000万円の予算が計上されています。