金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。【写真】一時閲覧不可に……不足額〈2895万円〉と記された経産省の資料
4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。

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