トランプ米政権の中国政策に関し、民主党系の元政府高官や中国研究者ら100人が連名で「中国は米国の敵ではない」と題したトランプ大統領と議会あての公開書簡を米紙に掲載し、ワシントンのアジア政策関係者の間で話題を呼んでいる。書簡には「パンダ・ハガー」と呼ばれる、いわゆる媚中派と見なされている人物も数多く含まれ、中国に厳然と対処すべきだとの認識が超党派で強まる中、「中国に塩を送る利敵行為だ」(元米政府高官)との批判も強い。

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