【社員に育鵬社教科書の採択運動要請 フジ住宅に改善勧告 また全社員に韓国を批判する雑誌記事を配布 在日韓国人社員「人権救済を」
「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社(いくほうしゃ)の中学教科書の採択推進運動への協力を社員に求めたのは人権侵害にあたるなどとして、大阪弁護士会は、東証1部上場の不動産大手・フジ住宅(大阪府岸和田市)に改善を勧告した。勧告は11日付。勧告書によると、同社は2013年4～7月、韓国を批判する雑誌記事などを全社員に配布。
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