【環境保護】公用車に高額のテスラEV導入、リース代差額を市長負担 千葉県市川市
千葉県市川市が市長・副市長の公用車として米テスラ社の高級電気自動車(EV)2台を導入するとしていた問題で、村越祐民市長は17日、既にリース契約を結んだ1台について、現行国産公用車とのリース代差額分(月額8万5000円)を市長給与を返納する形で自身で負担すると発表した。市は環境保護に取り組む姿勢をアピールできるとして二酸化炭素の排出量を大幅に抑えられるテスラ車の導入を決めたが、高額なリース代に対し、一部市議などから批判が出ていた。
