公正取引委員会は27日、芸能事務所がタレントと交わす契約などについて、独占禁止法上、問題となり得る行為の具体例を取りまとめ、自民党の競争政策調査会に提示した。今後、業界団体や芸能事務所などへの周知を図るという。今回、公取委が例示した芸能事務所の問題となり得る行為は、移籍・独立について▽契約終了後に一定期間、芸能活動を行えない義務を課す▽テレビ局や移籍先に圧力をかけ、芸能活動を妨害する――など。

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