8月30日(金)、文部科学省は、昨年度平成30年度の朝鮮学校への地方公共団体からの支援状況について、公表しました。それによると、各地の小中高校段階の朝鮮学校へ、全国の12道府県が7,414万円、94市区長が1億4,420万円、合計で2億1,834万円を相変わらず支援していることが分かりました。前年度平成29年度と比較すると、道府県からの支援では、滋賀県が取りやめ、全国一の兵庫県が支援要件を変更したことから3千万円減となり、全体で3,200万円減となりました。

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