【消費者庁】携帯電話会社「最大50%オフ」広告に注意を 実際には半額以上の費用がかかる
来月1日から携帯電話料金の新しいルールが導入されるのに合わせて一部の携帯電話会社が新しい料金プランの広告で端末代金を「最大50%オフ」などと表示していることについて、消費者庁は実際には半額以上の費用がかかるとして注意を呼びかけました。来月1日から始まる携帯電話料金の新たなルールに合わせて一部の携帯電話会社は、端末代金を48か月の分割払いで購入し25か月目以降に新しい機種に買い替えれば残りの支払いを免除するなどの料金プランを発表しました。
