総務省は3日、ふるさと納税の新制度に大阪府泉佐野市が参加するのを認めず、引き続き除外すると決定した。第三者機関「国地方係争処理委員会」が9月、除外決定は法律違反の恐れがあるとして、参加の可否を再検討するよう勧告していた。市の反発は確実だ。泉佐野市は寄付募集に関する法規制がなかった昨年11月～今年3月、返礼品は「寄付額の30%以下の地場産品」などとした総務省の自粛要請に応じず、アマゾンのギフト券などを贈って332億円の寄付を集めた。

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