外国籍の大阪市民も大阪都構想の是非を問う住民投票ができるよう、市民グループが国会や市議会に請願を出す準備を進めている。合言葉は「大事なことはみんなで決めよう」。14日に市内でトークセッションを行い、投票権拡大の議論を盛り上げたいという。住民投票は来年秋から冬に実施される見通し。根拠とする大都市地域特別区設置法(大都市法)は、投票権について国会議員や首長を選ぶルールを定めた公職選挙法を準用すると定める。

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