米国で、放送・通信分野担当の政府機関である連邦通信委員会(FCC)は、「国家安全保障を脅かす企業から、設備やサービスを購入するため、政府の補助金を使用することを禁止する」という新ルール案を発表した。アジット・パイ委員長の名義で提出されたもので、11月19日にFCC内で採決される。同ルール案では、米国内の通信会社が、FCCのユニバーサル・サービス基金からの支援を利用し、国家安全保障上の脅威をもたらす企業から機器やサービスの購入を禁止。

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