3900万円掛けて売上7万円の地方創生事業で、400万円がプールされていたり領収書無しが350万円有ったりで国からの交付金2600万円返還へ
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交付金を不適切支出 国に返還へ
栃木県塩谷町が地方創生のための国の交付金を活用して行った農産物を加工・販売する事業について、委託先のJAなどの支出に不適切な点が多いとして、町はこの事業を廃止し、交付金の全額2600万円余りを国に返還する方針を議会に示しました。この事業は、栃木県塩谷町が地方創生のための国の交付金などを活用して、農産物を使った新商品を開発・販売する、いわゆる6次産業化を進めるもので、業務は地元のJAに委託し、昨年度までの3年間でおよそ3900万円の委託料が支払われました。