【自民党】政府与党、携帯電話会社と電力会社への減税案で最終調整
次世代の通信規格、5Gの導入を促進するため、政府・与党は、基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で認定されれば、来年度から2年間、投資額の15%を法人税から差し引くなどする方向で最終調整に入りました。来年度の税制改正に向けて、自民党は5Gの基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で安全保障上のリスクがある部品が使われていないと認定されれば、投資額の9%を法人税から差し引くなどの軽減策をまとめていました。
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