【国民には増税】法人減税 巨大企業に恩恵集中 安倍政権で急増・優遇措置 追加へ
企業が納める法人税額を特別に優遇し減額する「租税特別措置」の適用額が、第二次安倍政権が発足した直後の二〇一三年度から急増している。法人税の実質的な負担割合は資本金の多い企業ほど低く、減税の恩恵が巨大企業に集中しているという試算もある。与党は十二日に決定する二〇年度の税制改正大綱に新たな優遇措置を盛り込む予定で、専門家は企業間の不公平感をさらに助長すると批判する。
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企業が納める法人税額を特別に優遇し減額する「租税特別措置」の適用額が、第二次安倍政権が発足した直後の二〇一三年度から急増している。法人税の実質的な負担割合は資本金の多い企業ほど低く、減税の恩恵が巨大企業に集中しているという試算もある。与党は十二日に決定する二〇年度の税制改正大綱に新たな優遇措置を盛り込む予定で、専門家は企業間の不公平感をさらに助長すると批判する。
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