【韓国】世帯の半分が「現金福祉」受ける…文在寅政権で10ポイント上昇
統一まで1000年
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した2017年以降、政府・自治体から現金を支援される世帯が大きく増え、来年には全世帯の半分を占める見通しだ。国会企画財政委員会所属の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)自由韓国党議員室が15日に明らかにしたところによると、7～9月期基準で公的移転所得を受けた世帯のうち4大公的年金(国民年金・公務員年金・軍人年金・私学年金)と年末精算還付金を受けた世帯を除く世帯が全世帯で占める割合は45.1%となった。
