韓国人の半数以上が条件付で「駐韓米軍の削減」を容認!二つの世論調査結果で判明
統一まで1000年
文在寅政権になって米韓間にはTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備、中国や北朝鮮への対応、駐韓米軍分担金問題、さらにはGSOMIA(軍事情報包括保護協定)問題等で不協和音が生じ、ギクシャクした関係が続いているが、米国のシンクタンク「シカゴ国際問題協議会(CCGA)」が公表した米韓関係に関する報告書(「韓国人は米韓同盟に肯定的だが、トランプの駐屯国支援要求には反対」)によると、最近実施された世論調査の結果、韓国人の半数以上の54%が駐韓米軍負担額を巡る交渉が決裂した場合には「駐韓米軍を削減しても良い」とみていることがわかった。