【アベノミクス】主要上場建設会社57社の受注高合計、前年同期比13.5%減
主要上場建設会社の2019年度第2四半期(中間期)決算が出揃った。2017年度の受注額は、東京五輪に伴う再開発事業の発注面でのピークアウトなどから微増にとどまったものの、2018年度は、首都圏を中心とした再開発案件などの旺盛な民需が受注額を押し上げ、前年度比8.6%増と大幅な伸びを示した。こうしたなか、2025年開催予定の大阪万博や今後、候補地決定が予定されているIR(統合型リゾート)など都市インフラの整備、開発に対する期待が高まるなど、ポスト五輪を牽引する要素もみられる。
