【総務省】巨大ITにフェイクニュース対策求める 政府介入は「慎重に」 総務省有識者会議提言
総務省の有識者会議は20日、多くの個人情報を扱う「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業に対し、インターネット上のフェイク(偽)ニュースへの自主的対策や、通信の秘密の保護を求める報告書をまとめた。情報の真偽を確かめる「ファクトチェック」の団体などと連携し、悪質な偽情報の排除に取り組むよう求めた。フェイクニュースに対し、諸外国で法規制の動きが広がっているが、国内では「憲法が保障する表現の自由を損なう」との懸念が根強い。
