沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費の契約額が合計約326億円に上ることが分かりました。防衛省沖縄防衛局が本紙の取材に明らかにしました。契約期間は現時点で22年2月までとなっています。安倍政権は新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために、長期にわたって税金を垂れ流す計画です。防衛局によれば、現在、辺野古新基地の「本体工事」着工(15年10月)に先立つ15年9月から22年2月までの期間で陸上警備業務6件・約124億円、海上警備業務5件・約202億円の計11件・326億円を契約。

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