【社会】養育費、月数万円増額 子どもの貧困受け算定表見直し 最高裁司法研修所
離婚後に別居している親が支払う子の養育費について、最高裁の司法研修所は23日、費用計算の目安となる新たな算定表を公表した。2003年に示された旧算定表の算定方式を踏襲しつつ、最新の家庭の支出動向を反映させた結果、全体的に月額で数万円程度、増額される傾向となった。子どもの貧困対策の必要性が指摘される中、ひとり親家庭を支援する見直しになりそうだ。
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