近畿で来年(令和2年)の景気見通しを「悪化」局面と見込む企業が36・5%にのぼり、「回復」の8・1%を大きく上回ったことが、帝国データバンクの企業意識調査で分かった。また今年(元年)の景気が「悪化」だったと答えた企業は33・4%で、前年の15・8%から2倍以上に拡大した。近畿では令和7(2025)年の大阪・関西万博に向けて、鉄道建設や地域再開発の計画が相次いでいるが、経済効果はまだ広がっていないようだ。

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