【支援】就職氷河期世代支援で自治体を後押し 内閣府に新部署設置 補正予算案に30億円計上 ハロワへ行く交通費などに充当
いわゆる就職氷河期世代の支援をめぐり、政府は、自治体の取り組みを後押しする交付金制度の創設に向けて、審査や交付にあたる新たな部署を内閣府に設置し、西村経済再生担当大臣は、きめ細かな支援を実現させるよう職員らに訓示しました。就職氷河期世代の支援をめぐり、政府は、先に決定した行動計画で、自治体の先進的な取り組みを後押しするための交付金制度を創設することを盛り込んでいて、今年度の補正予算案におよそ30億円を計上しています。
