日産はゴーン被告のレバノンへの出国について、「司法手続きに関することなので、当社としてはコメントする立場にない」(広報担当者)としている。日産は長年にわたり強大な権力を握ってきたゴーン体制からの脱却を目指し、経営体制の刷新や改革を進めている。しかし、西川広人前社長も自身の不当報酬問題で2019年9月に辞任に追い込まれるなど、混乱が続いている。

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