レバノン外務省は31日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本からレバノンに出国した問題で、「ゴーン氏が日本を出て、ベイルートにたどり着いた状況は分かっておらず、それに関する一切はゴーン氏の個人的な事柄だ」として、政府の関与を否定する声明を発表した。声明では、日本とは「犯罪人引き渡し条約」を締結していないことに言及し、ゴーン被告の身柄引き渡しに応じない姿勢を強調しつつも、「日本との良好な関係を築いていきたい」として、日本との外交問題に発展するのを避けたい意向を示した。

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