【差別】パブコメ98%公表せず アイヌ新法方針案 大半が差別表現
政府が昨夏行ったアイヌ施策推進法施行に伴う基本方針案のパブリックコメント(意見公募)で、寄せられた6305件の大半がアイヌ民族の存在を否定するなどの差別的な表現で占められ、約98%が公表の対象外となっていたことが北海道新聞の情報公開請求などで分かった。公募期間中、インターネット上では文例を示してこうした表現での意見提出が呼び掛けられており、専門家は「異常な状況」と指摘している。
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