【現代ビジネス】なぜ国際世論はゴーン氏を支持し、ジャパン・バッシングに傾いたのか
日本の司法制度そのものへの批判
日産元会長・最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告の逃亡と、レバノンの首都ベイルートで1月8日に行われた記者会見は欧米メディアが大々的に報じ、今やその逃亡劇がハリウッドで映画化されるというのだ。冷静に考えて、ゴーン氏の逃げ得を許すべきではない「明確な理由」「人質司法」(hostage justice)という言葉に象徴されるように、欧米では日本の司法制度そのものに対する批判が強い。
