【新型肺炎】支援食品、在留邦人に届かず 日本側不備で中国税関拒否 産地証明書がない食品混在
中国・武漢市を中心に流行する新型肺炎の問題で、日本政府が現地の在留邦人に届けようとした支援食品の受け入れを、中国の税関当局が拒んでいたことが30日、分かった。同国は日本から輸入する一部食品に産地証明書の添付を義務付けているが、証明書がない食品も混在していたためとみられる。日本政府は、在留邦人を帰国させるため29日夜に羽田空港を出発したチャーター機の第2便に、約5000個のパックご飯や約1500個のレトルトカレーなどを積み込んだ。