※統一まであと3年
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓国大法院(最高裁)の強制徴用被害者賠償判決で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化関連措置に政府は介入できないと述べた。康長官はこの日、ソウル鍾路区都染洞(ドリョムドン)の外交部庁舎の記者会見し、「(日本企業の資産の)現金化時点がカギになるだろうが、これは司法手続きであり、政府がその過程に介入することはできない」とし「政府が(現金化)時点を遅らせたり先延ばししたりすることもできない」と明らかにした。

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