【楽天】通販の送料無料問題で公取委が調査開始 「法令上の問題はないが、全面的に協力する」
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楽天は、ネット通販で一定額以上の商品を購入した人の送料を、無料にする取り組みに対して一部の出店者が反対している問題で、公正取引委員会から調査を始めたという連絡を受けたことを明らかにし「調査に協力していく」とコメントしています。楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」での送料について、来月18日から1つの店舗で3980円以上の買い物をした場合は、一部の地域や商品を除いて無料とする方針を決めています。