【IMF】少子高齢化、日本のGDP25%下振れを警告 非正規労働者のスキルアップへ同一労働同一賃金の徹底を求める
国際通貨基金(IMF)は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。少子高齢化の影響で40年後の実質国内総生産(GDP)が25%下振れする可能性があると警告し、非正規労働者の技術訓練など労働市場の構造改革を求めた。2025年を目標とする財政健全化には「現実的な試算が役立つ」と日本政府の見通しに疑問を呈し、消費税増税や富裕層向けの資産課税を提案した。
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