菅義偉官房長官は13日午後の会見で、横浜港に接岸しているクルーズ船の乗客・乗員の新型肺炎感染者が増加していることについて、世界保健機関(WHO)の統計でも、日本国内での感染者とは別にしており、日本国内で流行している状況では決してないとの見解を強調した。また、クルーズ船に対するこれまでの対応を説明。乗客には自室で待機してもらい、クルーズ船全体の感染リスクを引き下げ、検査体制の拡充を図りつつ、高齢者や持病のある乗客らを優先して検査する方針だったとした。

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