日ロの平和条約締結交渉の停滞を受け、安倍晋三首相が北方領土問題の解決を棚上げした形での新たな条約締結を模索しているとの観測が広がり始めた。ロシアが善隣友好関係の基盤となる中間的な条約を求める中、「北方領土の日」の首相の発言が変化したことが臆測に拍車をかけている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という日本の基本方針が崩れれば、領土交渉が半永久的に先送りされる懸念もあり、元島民らは警戒感を強めている。

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