【コロナ】経済効果32兆円といわれている東京オリンピック開催のためには「国民総引きこもり」 森永卓郎が持論
経済アナリスト・森永卓郎氏が、東京オリンピックの開催実現へ向けての持論を展開した。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、IOC(国際オリンピック委員会)の元副会長で現職委員のディック・パウンド氏が、東京オリンピックの開催について「判断は遅くとも5月下旬までに行う」との見解を示した。このニュースについて、2月26日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演した森永氏が解説した。
