【新型肺炎】インフル特措法を改正の方向→ 首相の「緊急事態」宣言で、集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能に
新型肺炎、まん延防止へ法整備 インフル特措法を改正 自民幹部自民党の森山裕国対委員長は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、まん延の防止や国民生活への悪影響抑制を目的に法整備を進める意向を表明した。2013年4月施行の新型インフルエンザ特別措置法の改正により対応する方向だ。新型インフル特措法は、首相が一定の条件の下に「緊急事態」を宣言すれば、集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になるとしている。
