【地方議員選】居住なし立候補に罰則 改正法案を閣議決定
地方議員選、居住なし立候補に罰則 改正法案を閣議決定安倍内閣は3日、公職選挙法の改正を含む地方分権一括法案を閣議決定した。地方議員選で「立候補する自治体に3カ月以上」という住所要件を満たさない人が立候補し、当選や得票が無効となる例が昨年春の統一地方選で相次いだことなどを受け、公選法の罰則規定を適用できるようにする。
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地方議員選、居住なし立候補に罰則 改正法案を閣議決定安倍内閣は3日、公職選挙法の改正を含む地方分権一括法案を閣議決定した。地方議員選で「立候補する自治体に3カ月以上」という住所要件を満たさない人が立候補し、当選や得票が無効となる例が昨年春の統一地方選で相次いだことなどを受け、公選法の罰則規定を適用できるようにする。
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