政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む一方で、与野党の一部が求める消費税率の引き下げには応じない方針だ。現金給付の規模については、与党内から1人当たり最大「10万円」が必要との声が上がっている。公明党の遠山清彦副財務相は18日の参院経済産業委員会で、消費税率引き下げを求める立憲民主党の須藤元気氏に対し、「消費税は全世代型社会保障の構築に転換するための財源として必要だ。

>>続きを読む