新型コロナ対策の支援など約7500億円 自治体への特別交付税
国から自治体に今月交付される特別交付税は、災害関連の経費や、新型コロナウイルスの対応策への財政支援など、およそ7500億円となりました。特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、3月分の交付額が27日の閣議で報告されました。総額は7459億円で、このうち災害関連は、去年、「房総半島台風」や「東日本台風」などによる被害が相次いだことから、前の年度に比べておよそ430億円増えて、901億円となりました。
