【現金給付】「収入が減少し、生活に支障が出ている人に世帯の規模に応じて支給すべき」自民、提言素案
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、自民党は政府への提言の素案をまとめ、規模はリーマンショックの際を上回るものとし、現金の給付については具体的な金額は盛り込んでいませんが、収入が減少して生活に支障が出ている人に支給するよう求めています。リーマンショック直後の2009年4月に政府が決定した経済対策は、国の財政支出が15兆円余り、事業規模が56兆円余りでしたが、自民党がまとめた提言の素案では、これを上回り、財政支出は20兆円、事業規模で60兆円とするよう求めています。
