【自粛不況】“自粛要請は補償とセットに”東京の飲食業組合
30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。組合によりますと、新型コロナウイルスの影響で運転資金の融資の相談が、今月になってふだんの10倍の150件以上寄せられていて、このうちおよそ130店舗が合わせて15億円ほどの融資を日本政策金融公庫に申し込んだということです。