新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活が困難になった世帯を支援する30万円の現金給付策。政府は10日、これまでの「住民税非課税水準」に代わり、減収後の「月収」を基準にすることを公表した。だが、具体的な申請方法や支給時期など制度の詳細はまだみえず、収入が減った人たちの不安は高まるばかりだ。茨城県に住む50代の女性は3月末で「派遣切り」にあって職を失った。

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