【官房長官】通勤者の減少は十分でない、7割の削減を企業に要請
菅義偉官房長官は13日午前の会見で、新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして求めている通勤者の減少が十分でないとの認識を示し、テレワーク推進支援を強化する考えを示した。オフィスへの出勤が必要なケースでも、出勤する人を最低7割減らすことを関係省庁を通じて企業に要請する。菅官房長官は「緊急事態を1カ月で終わらせるためには、人と人との接触を最低7割削減、極力8割削減する必要があり、国民にはもう一段の協力をお願いしたいと考えている」と述べた。
