【種子法廃止】種苗法改正の問題点 種子と農民の歴史的関係から考える
種苗法改正の問題点
政府は3月3日、種苗法改正案を閣議決定した。今国会に提出し2021年4月の施行を目指す。改正案では、日本の優良品種海外流出防止のため、作物の品種登録の際に栽培地域や国の指定が可能となり指定外への持ち出しは、育成者権の侵害となり、刑事罰や高額の損害賠償の請求が可能になった。さらに登録品種の自家増殖が育成権者の許諾を必要とする許諾性となり、農民の自家増殖が著しく制限される方向性が出された(現代農業2018)。