立憲民主、コロナ対応で埋没 当初、10万円給付には消極的 野党共同会派の提言に盛り込むことに難色を示す
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、立憲民主党の存在感が埋没気味だ。危機管理に当たる安倍政権を追及しづらいことに加え、枝野幸男代表らの発信が乏しいのも原因。国民民主党の玉木雄一郎代表が一律10万円給付や賃料猶予法案をいち早く掲げ「提案路線」を実践しているのとは対照的に、精彩を欠いている。立憲の福山哲郎幹事長は21日の記者会見で「主張してきた10万円の一律給付などわれわれの意向が取り入れられた領域はある」と強調した。
