【少子化対策】不妊治療 支援拡充 21年度にも 助成増額・所得制限緩和へ
政府は不妊治療に対する支援制度を二〇二一年度にも拡充する方針を固めた。助成増額や所得制限の緩和を検討する。二〇年度に治療費用などを調査し、支援拡充の具体策を決める見通し。複数の政府関係者が明らかにした。一九年の出生数が推計八十六万四千人と過去最少になったことを受け、支援強化が必要だと判断した。 (川田篤志)政府は近く取りまとめる第四次少子化社会対策大綱に「不妊治療に関する実態把握を行い、男女を問わず不妊に悩む方への支援に取り組む」と盛り込む。
